助成金獲得

助成金は返済不要の資金調達として非常に重要です。会社様によって、取れるもの取れないものがありますので、まずはお気軽にご相談して下さい。創業支援、採用、教育、業務改善・処遇改善、福利厚生、ものづくりなど、多くの場面で助成金をもらえるタイミングがあります。多くの会社様がその機会を逃している場合があります。お早目にご相談下さい。初回ご相談無料で承らせて頂きます。山根総合会計事務所では、多数の助成金支援実績がございます!

1.創業の助成金

次の二機関によるものが中心です。その他、各地方自治体で助成金を交付することがありますので、最新の情報をご提供させて頂きます。
・厚生労働省の助成金
・中小企業庁による創業支援

 2.厚生労働省の助成金

・厚生労働省に関連する助成金は、雇用確保に関するものがほとんどです。
従業員の雇入れ、雇用維持、待遇改善、教育訓練等については、各種の助成金が支給されることがあり、この種類は豊富です。厚生労働省のホームページに一覧表が記載されていますので、該当するものがないかを確認することがよいでしょう。チャートもありますので、参考にしてください。
雇用関係については、実績豊富な社会保険労務士と一緒に助成金の獲得をサポートします。
雇用を考えられている事業者様はぜひ事前にご相談下さい。
※一定の地域において、事業所の設置とともに地域求職者を雇い入れる場合の地域雇用開発奨励金については、地域が限定されています。

3.中小起業庁の創業支援

・中小企業庁では、さまざまな創業支援制度を設けています。
平成24年から経営革新等支援機関を認定する制度が開始され、同支援機関の支援を受ける場合の補助金(地域需要創造型等起業・創業促進補助金)や税制上の優遇制度が設けられています。

地域需要創造型等起業・創業促進補助金)や税制上の優遇制度が設けられています。
5年で1万社の起業を目指して創設された制度(小さな起業未来補助金)が具体化されたもので、1件あたり数百万円、計1000億円の予算が取られています。当面の起業支援助成金の中核となるだろう補助金です。

・対象

・地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者
・既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者
・海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

・ 補助内容
弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して3分の2の補助率で、次の補助上限額に基づき補助されます。
ただし、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

① 地域需要創造型起業・創業  補助上限額 200万円
② 第二創業  補助上限額 500万円
③ 海外需要獲得型起業・創業  補助上限額 700万円

 

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