Archive for the ‘お知らせ’ Category

平成27年分確定申告のご相談を開始しました。

2015-11-22

いつもお世話になりましてありがとうございます。
幣事務所では平成27年分確定申告のご相談を開始しております。
昨年は早々に確定申告の予約を多数頂きまして締切とさせて頂きました。
本年も既に多くのご相談を頂戴しておりますので、ご検討中の方はお早目にご連絡頂けたら幸甚です。
税理士による初回のご相談は無料です。ぜひ無料相談をご利用下さい。

業務拡大により正社員(税務会計スタッフ)を2名募集します。

2015-07-15

弊所では業務拡大に伴いまして、正社員(税務会計スタッフ)を2名募集しております。

詳しくは弊所HPの採用情報をご参照下さい。何卒宜しくお願い申し上げます。

新年のご挨拶

2015-01-01

新年あけましておめでとうございます。
昨年はお客様をはじめ多くの方々のおかげで幣事務所にとっても充実した一年になりました。
ありがたいことに2年間で新たなお客様を100社以上お手伝いさせて頂く機会を頂きました。
お客様の廃業などもなく、お客様の黒字率も非常に高い割合を維持しており、お客様に心より感謝申し上げます。
今年も節税・税務判断だけでなく財務・経営・資金繰りまでトータルでアドバイスさせて頂き、中小企業のサポーターとして全力でお手伝いさせて頂きます。
本年も本当の意味での「お客様への貢献」を実現するために、現場にこだわり、お客様のもとで貢献出来るよう、20名の事務所メンバー一同、精一杯精進して参りますので、
今後とも宜しくお願い申し上げます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

山根総合会計事務所 代表  税理士 山根 陽介

【夏期休暇に伴うお問い合わせへのご返答について】

2014-08-12

平素より大変お世話になりましてありがとうございます。
誠に勝手ながら幣事務所が8月13日(水)~15日(金)まで事務所全体で夏期休暇を取らせて頂きます。
現在多くのお問い合わせをHPより頂いておりますので、18日(月)より順次ご連絡をさせて頂きます。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

【採用情報】業務拡大につき正社員を2名募集致します。

2014-07-03

業務拡大につき正社員を2名募集させて頂きます。ご興味のある方は下記の「採用情報」より、ご応募下さい。
勢いのあるお客様と活力のあるメンバーがたくさんいる事務所ですので、お気軽に履歴書をお送り下さい。http://www.yamane-tax.jp/%e5%ae%9a%e6%9c%9f%e6%8e%a1%e7%94%a8%e6%83%85%e5%a0%b1/

「安心確定申告代行」平成25年分お申込み受付中です!

2014-02-25

今年も3月15日の確定申告期限が近付いてまいりました。まだ、確定申告がお済みでないかた向けに、「確定申告代行」をさせて頂きます!仕事で時間をとれない方、資料が不足しており何から手をつければ良いかわからず進んでいない方などまずは一度お電話下さい!税理士が迅速・安心の申告代行させて頂きます!毎年多くの方にご利用頂いているサービスです。ぜひご利用下さい。
広島の税理士、山根総合会計事務所では、決算申告、節税までワンストップで会計・税務・経営サービスを提供させて頂きます。ご好評いただいております。
ご不明点などは、無料相談をぜひご利用下さい!

新年のご挨拶

2014-01-01

新年あけましておめでとうございます。
昨年はお客様をはじめ多くの方々のおかげで幣事務所にとっても充実した一年になりました。
ありがたいことに一年で新たなお客様を50社以上お手伝いさせて頂く機会を頂きました。お客様の廃業などもなく、お客様の黒字率も非常に高い割合を維持しており、お客様に心より感謝するとともに、非常に安堵しています。「会計事務所の80%が売上が減少・又は横ばい」というデータを先日目にし、そのような中でお客様から選んで頂けていることに感謝申し上げるとともに、よりサポートが出来るよう気を引き締めて臨んでいく所存です。
今年も節税・税務判断だけでなく財務・経営・資金繰りまでトータルでアドバイスさせて頂き、中小企業のサポーターとして全力でお手伝いさせて頂きます。
本年も本当の意味での「お客様への貢献」を実現するために、現場にこだわり、お客様のもとで貢献出来るよう、事務所メンバー一同、精一杯精進して参りますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。

山根総合会計事務所 代表  税理士 山根 陽介

年末年始の休業のお知らせ

2013-12-29

日頃は、格別のお引き立てを賜わり厚く御礼申し上げます。
誠に勝手ながら、2013年12月30日(月)から2014年1月5日(日)までの期間、年末年始休業とさせていただきます。
ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほど何卒よろしくお願いいたします。
この期間中にいただきました当ホームページ宛のお問合せにつきましては、2014年1月6日(月)以降にご対応させて頂きます。
本年も大変お世話になりましてありがとうございました。来年もお客様の成長に貢献できる会計事務所として、事務所メンバー一同全力で精進して参ります。
来年も何卒宜しくお願い申し上げます。

税理士 山根 陽介

オーダーメイドの「節税対策」について

2013-12-23

山根総合会計事務所では、正しい節税の考え方に沿ってお客様へ最適な節税のご提案をさせて頂きます。ぜひご参考の上、お問い合わせ下さい。

節税の基本的な考え方と種類

「節税」とは、決められた法律(税法)の範囲内で合法的に税金を少なくする方法を選ぶことと考えられています。これで間違いではないのですが、重要な観点が抜けています。同じ節税対策をしても、税務調査で認められる場合と否認されてしまう場合があります。その違いは何でしょう?

それは、「経済合理性」があるかどうかということです。
経済合理性とは、取引上の必要性があるということです。

その節税を行う場合に以下の基本的なスタンスがあります。簡単で基本的なことなのですが、実行されていない方も少なからずいらっしゃるようですので、今一度、ご確認ください。

1、 経費として計上できるものはすべてモレなく計上すること
例えば、書籍代。本業に関するもの以外にも、自己啓発本など「売上に貢献するための書籍」であれば経費になります。また、精算等が面倒ということで取引先等との飲食代を自分のポケットマネーから出していませんか?
それに、資産計上したものの中に経費で落とせるものが含まれていませんか?

2、 有利な選択・届出をきちんと行うこと
例えば、「青色申告承認申請」、「青色専従者給与の届け」や状況に応じて「減価償却方法選定の届け」、「簡易課税選択届け」などがあります。

3、 政策で認められている税制の優遇制度を上手に活用すること
例えば、中小企業庁公認の金融商品「小規模企業共済」というものがあります。
また、中小企業限定で、法人税率の引き下げや欠損金の繰戻還付制度などがあります。

また、節税方法に大まかに4種類があります。

税金が減る 税金を先延ばしにする
お金を使わない I II
お金を使う III IV

この中で、最優先すべき節税は、お分かりだと思いますが、Ⅰの「お金を使わず、税金が減る」節税です。Ⅰの節税をきちんと行っても、利益が残っている場合にⅡ~Ⅳの節税策を検討することになります。

なお、Ⅲ及びⅣのお金を使う節税を行う場合には、今後の見通し等を考えて行う必要があります。今期、儲けているからと言ってむやみに支出をすると税金は減るかもしれませんが、残るお金も減ってしまいますので、よく考えてから実行する必要があります。

山根総合会計事務所では、多数の節税提案実績がございます。基本的な考え方をベースに各会社様に応じた最も最適な節税をオーダーメイドでご提案させて頂きます。初回無料で節税のご相談も承らせて頂きます。お気軽にお問合せ頂ければと思います。

消費税増税に係る経過措置について①請負契約

2013-10-24

「消費税増税に係る経過措置等」

① 請負契約

住宅等の建物については工事が長期にわたりますが、いつまでに契約すれば旧税率の適用が受けられますか?長期の請負工事の場合には平成25年9月30日までに契約した請負契約については、引渡しが平成26年4月1日以降になった場合であっても、旧税率(5%)の適用が受けられます。ただ原則として、引渡し日が施行日以降になった場合には新税率が適用されます。

1.概要

消費税法上、請負による資産の譲渡等の時期は、原則として相手方に引き渡した日もしくは役務の全部を完了した日とされています。しかし、消費税の改正に当たっては「駆け込み需要及びその反動等による影響が大きいこと」などから、指定日(平成25年10月1日)の前日、つまり平成25年9月30日までに契約が行われた場合には、引渡しが施行日(平成26年4月1日)以降になった場合であっても旧税率の5%が適用されることになります。

また、契約後に追加工事等で契約金額が増加した場合については、全体が新税率の適用を受けるわけではなく、増額分の金額のみが新税率の適用対象となります。

この経過措置の適用を受ける場合には契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを「書面(契約書や請求書等)」で通知しなければなりません。

2.対象となる契約

対象となる契約は幅広く、

  1. 建築請負契約
  2. 製造請負契約
  3. 測量、地質調査、工事の施工に関する調査、企画、立案及び監理並びに設計
  4. 映画の制作
  5. ソフトウエアの開発
  6. その他の請負に係る契約(修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、情報提供、検査・検定等の事務処理、市場調査)

等が対象です。「仕事の完成に長期間を要し、かつ、当該仕事の目的物の引渡しが一括して行われることとされているもので、契約に係る仕事の内容につき相手方の注文が付されているもの」とされていますので、対象は建築契約に限らないこととなりますが、目的物の引渡しを要しない、例えば月極めの警備保障契約、メンテナンス契約や清掃契約は当該経過措置の適用対象外となります。

3.住宅・賃貸住宅建築の留意点

特に、個人の住宅や賃貸住宅物件の建設については、消費税部分が還付されず、自己負担になってしまうことが考えられ、経過措置の適用を受けられるかどうかが非常に重要になりますので、経過措置の適用を視野に入れ早めに検討に入ることが大切です。特に指定日近辺になると駆け込み需要等が発生し、建築会社やハウスメーカーの対応が間に合わず、経過措置が受けられなくなる事態も想定されます。

また、慌てて契約を結びその後変更等があった場合には、契約全体が経過措置の対象外になったり、契約の追加分等が経過措置の対象外になったりと、税率引上げにより負担増になることが考えられますので、追加変更がなるべくないように十分な余裕・検討期間をもって契約締結をすることが大切です。

4.リフォーム・修理・大規模修繕も経過措置の対象

請負契約の経過措置の取扱いは2に記載の通り、建築の請負契約にとどまりません。 住宅関連であれば、

  1. リフォーム
  2. 修繕
  3. 改修工事

等も対象となります。

自宅のリフォームやバリアフリー等の改修工事、自宅や賃貸物件の修繕・大規模修繕等の工事も該当しますので、特に期間が長くなるような大規模修繕等では早めの計画と契約が重要になります。

5.マンション購入の場合の留意点

一般的な分譲マンションの購入の場合には、請負契約ではなく資産の譲渡契約となりますので上記の経過措置の適用は受けられません。

しかし、建売住宅やマンション等の建物の譲渡に係る契約であっても、建物の内装・外装・設備などに注文工事がある場合には、経過措置の適用対象になります。特別な注文等が無い場合には請負工事ではなく、単なる完成物の引渡しとなり、経過措置が受けられないことが考えられます。

また、特別な注文というと、ある程度大規模な工事をイメージすると思いますが、「壁の色又はドアの形状について特別の注文を付すことができるものも含まれる」(国税庁「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて(法令解釈通達)」)とされていますので、かなりのケースで経過措置適用が可能だと思われます。

6.工事進行基準を採用している場合の留意点

法人税・所得税の計算において工事進行基準を採用している場合には、原則として消費税における売上げも法人税・所得税の収入計上時期に合わせることとなっていますが、指定日の前日までに契約を締結している場合は、この経過措置の対象となり、旧税率を適用できると考えられます。

指定日から施行日の前日までに締結した契約については、着手日から施行日の前日までの間は

で算出される額が旧税率を適用できると考えられます。

« Older Entries Newer Entries »
Copyright(c) 2021 税理士法人 山根総合会計事務所 All Rights Reserved.
士業専門のSEO対策・ホームページ制作